【就業規則】会社の副業禁止のルールは守るべきなのか
・働き方改革で残業ができなくなり、手取り給与が減ってきてしまった
・業績の悪化の影響もあり、しばらくはボーナスも満足にでなさそう
・でも、生活水準を下げるのは嫌だな
・副業をしようにも会社で禁止されている
こういった疑問に答えます。
✔️本記事の内容
1.会社の副業禁止のルールは守るべきなのか
2.会社が副業を禁止している理由
3.副業禁止の会社で副業をする際に気をつけること
4.初心者におすすめ副業まとめ
5.書籍紹介
この記事を書いている私は、アラサー会社員。
副業禁止の会社に勤めています。
しかし、約1年前から副業を始めています。
副業で稼いだお金は投資にまわし、【配当金】と言う形で将来の不労所得を作るために使っています。
なお、元々私は「会社で禁止されているし、副業はするべきじゃないよね。」と思っていました。
会社の副業禁止のルールは守るべきなのか
結論から言いますと、NOです。
会社の就業規則で副業禁止が定められていても、法的拘束力はありません。（公務員は除きます。）
むしろ、政府は経済の活性化を目的として「働き方改革」の一環で副業・兼業を推進しています。
社員が就労時間外で習い事をしたり、家族と過ごしたり、資格試験の勉強をしたり。
それらの行動は制限されていないのに副業だけが制限されているのは不自然だと思っています。
社員のプライベート時間にまで会社が介入することはおかしなことですね。
会社は業績が上がっても社員に全てを還元することはせず、業績が悪くなったらボーナスカットなどの措置を講じてきます。
さらに、リストラにならない、会社が倒産しない保証もありません。
そうなったとき、路頭に迷わないために会社以外の収入を持つことを考えることはごく自然なことなのではないでしょうか。
会社が副業を禁止している理由
1.長時間労働・過労に繋がる
本業のパフォーマンスに影響が出ては会社は困ってしまいます。
また、過労で倒れたときにも会社は副業の時間まで管理することができず、責任をとることができません。
2.情報漏洩につながる
副業を始めるとき、一番手っ取り早いのはすでにスキルを身につけている本業と同じジャンルで参入することではないでしょうか。
そのとき、100%社内情報を漏らさずに副業をすることがないとは言い切れないですね。
副業に関して会社は管理することができません。
3.人材が流出する
優秀な人材が流出することは、会社にとって損害になります。
社員が独立をする。または、転職をする。
副業はそのきっかけになる可能性が大いにあります。
副業禁止の会社で副業をする際に気をつけること
しかし、そうはいっても「会社にバレたらどうしよう」という思いもあると思います。
法律的に問題がないといっても、副業をしていることがバレたら会社にいづらくなってしまうことも考えられます。
そのために一番気をつけることは税金関係 と思いがちですが、自分自身の行動だと思います。
絶対にばれたくないのなら、副業をしていることを誰にも言うべきではないです。
仲がいい人、信頼できる人。この人なら大丈夫、と思ってもどこからどう話が伝わるか、予想できません。特にお金のことが絡んでくると、うわさ話は背ビレをつけ尾ビレをつけ、車内を優雅に泳ぎ回るでしょう。
もう１点、気をつけるべきなのは「急に羽振り良くならない」ことです。
同じ会社に勤める人なら、部署や役職で年収は予測できます。その中でもし急に羽振りが良くなれば、なにか臨時収入があったのかな、と疑う人が現れています。
誰にも言わないことと急に羽振り良くならないこと。この２点を気をつけましょう。
